１．簡易経営診断
◆顧問契約締結後、最初に簡単な財務分析や管理資料等の調査・分析を致します。その上で、次項以降に記載しているコンサルティング分野についての優先順位を決め、月に１回開催して頂く経営会議を通じて段階的に指導や支援を実施してまいります。（同時並行で実施する場合もあります）

※次項以降は、各実施分野におけるコンサルティングの進め方や考え方について説明しています。
※次項以降の内容については、診断結果を踏まえた上で、最も早急に取り組む必要のあるテーマから段階的に実施してまいります。

２．経営会議自体の運営指導
◆経営幹部を中心とした経営会議の「進め方」や「決定事項の選定」、「部門間の役割分担」。「決定した内容の課長職や一般職への展開方法」など、経営会議のPDCAを回すための運営指導を行います。

◆本運営指導は、当該会議の準備の際の打ち合わせを通じて実施します。

３．月次管理体制の強化指導
◆毎月の資金繰りや経営会議のPDCAを回すために必要な月次管理資料やその基となる財務データの整理を行うとともに、その資料を迅速に作成するための事務の仕組みづくりや会計システムの見直し、作業者の体制づくりを行います。

４．経営計画策定指導・支援
◆経営計画策定の優先順位が高い場合には、「経営計画策定指導」を最初実施します。

◆「経営計画策定指導」は、弊社のコンサルティング商品である「経営計画策定コンサルティング」の内容に沿いながら、毎月実施して頂く経営会議を通じて推進してまいります。

◆「経営計画策定指導」は、凡そ10カ月～12カ月かけて、経営会議を中心に各現場を巻き込みながら進めて行くことになります。

　なお、現場の巻き込みに時間がかかりそうな場合は、別途現場の授業員を対象にした研修を行い、将来の課題やその対策（戦略案や改善案）を考えてもらうことがあります。その場合は、研修については別途費用が発生します

５．人事評価制度の導入・見直しに関する指導・支援
◆人事評価に関する課題対応への優先順位が高い場合には、「人事評価制度の導入・見直しに関する指導・支援」と後述する「人材育成の実施」と合わせて実施します。

◆「人事評価制度の導入・見直しに関する指導・支援」は、弊社のコンサルティグ商品である「人事コンサルティング」の内容に沿いながら、毎月実施して頂く経営会議を通じて推進してまいります。

◆本運営指導の場合、人事スタッフに事務作業を実施して頂くことになります。そのため、当該スタッフには一時的に経営会議向けの資料作成と会議への参加、弊社とのオンラインでの打ち合わせを行って頂くことになります。

◆「人事評価制度の導入・見直しに関する指導・支援」は、初めて人事評価制度を導入する企業だと、制度設計から度入までに6カ月~１年かかります。また、部下評価の対象期間が半年の場合、制度導入から更に6ヵ月立たないと評価結果が出てこない事になります。この間は、経営会議参加者も会議内での意見交換や幹部による部下（部下の評価者）の評価指導、を行って頂くことになります。

６．人材育成の実施・支援
◆将来の経営幹部育成に対する優先順位が高い場合には、「経営計画策定指導・支援」から進めてまいり。その場合、将来の経営幹部候補生にも経営会議に参加してもらうことになります。

◆将来の管理職候補育成に対する優先順位が高い場合、又は人事評価に関する課題対応の優先順位が高い場合は「管理職の育成」から進めてまいります。

「管理職の育成」のためには、別途「管理職研修」を実施する事になります。この場合は、本顧問契約（経営管理力強化コンサルティング）とは別契約で実施する事になります。

（毎月の経営会議に管理職の方を参加させることも可能ですが、基礎的なことは別途研修で習得してもらわないと、経営会議の時間がかかりすぎてしまうことになります）