人事評価制度、賃金制度、賞与制度、歩合制度などの人事制度全般の見直しや導入を行うためのコンサルティングです。人材のモチベーション向上や従業員の活性化、従業員数増加に伴う人事評価の権限移譲や評価基準の設定など、それらの人事課題に対応した制度を構築することによって課題解決をしてまいります。

本コンサルティングのお問合せは、ページ下段の問合せフォームをご使用ください。その後、お客様の要望を確認させて頂いた上で、本コンサルティングの提案書・見積書を提出させて頂きます。

１．人事責任者や担当者へのヒアリング
◆人事コンサルティングを開始するにあたり、人事制度に関する要望や問題点をヒアリング致します。

２．職務記述書の作成・修正、導入支援
◆職務記述書の作成・修正は人事評価制度の作成・修正の際には必須となります。それを行うことで、現状の業務や作業内容と評価内容の整合性を取ります。（職務記述書を職務定義書、役割定義書などの名称で運用されている会社もあります）

３．人事評価制度（評価体系と評価基準、等）の作成・修正、導入支援
◆業務の成果や結果の評価と合わせて、職場風土の醸成力や従業員の多様性の理解、従業員の健康を考えたマネジメントなど、会社や行政組織としての持続性を考慮した評価内容への見直しを行います。

４．賃金制度（歩合制度含む）の作成・修正、導入支援
◆従業員の人事評価結果と各職位・部門の組織上の役割（職務）の両方の観点から賃金原資を最適配分できる賃金制度への修正を行います。

５．考課者研修（管理職対象）
◆一次考課者～三次考課者を対象にした制度説明会と人事考課の演習を実施します。

【製造業】ガス製造会社、樹脂製品製造会社、印刷会社、検査器具製造会社、電気工事会社、機械製造会社、など

【その他民間企業】ソフトウエア会社、中古車輸出会社、写真・映像撮影会社、ゴルフリゾート会社、物流会社、私立大学など

【官公庁】地方自治体

◆コンサルテイング料は人事評価制度や賃金制度の策定から導入までの期間、対象となる事業や職種の数、従業員数などによって変わってまいりますが、従業員数100名程度の会社で年間約1,000千円～2,000千円、従業員数500名程度の会社で年間約4,000千円～6,000千円で実施しております。

◆前項のコンサルティング料とは別に消費税や交通費・宿泊費等の実費が発生します。実費の金額は打ち合わせ回数や従業員への説明会の実施回数等によって変わってまいります。